ガソリン補助金はなぜ縮小へ？自民党が12月から毎月5円ずつ段階的に見直すと提言した理由と、1日100億円の国費

2026年10月28日、自民党が高市早苗首相にガソリン補助金の見直しを提言しました。12月以降、基準価格を毎月5円程度ずつ引き上げる案です。補助には1日約100億円の国費がかかっており、その負担が論点になっています。

ガソリンの値段を支えてきたお金を、なぜいま減らそうとするのでしょうか。しかも、いきなりではなく「毎月5円ずつ」です。この数字の裏側を、報道と党の発表から順番に見ていきます。

先に押さえたい3つの要点

• 自民党は10月28日、12月から毎月5円程度ずつ基準価格を引き上げる提言を首相に申し入れた
• 補助には1日約100億円の国費が使われ、支援の累計は約9兆円にのぼる
• 政府の正式な決定はまだで、首相は具体的な方針を示していない

1日100億円と累計9兆円、まず数字を見る

提言の中心にあるのは、お金の規模です。党のサイトによると、補助の累計は約9兆円です。1日あたりの国費は約100億円にのぼります。

支援額は1リットルあたり42.8円（10月22日〜28日分）でした。経済産業省のデータでは、9月に51円と過去最高になったと報じられています。つまり、原油が高いほど国の負担も大きくなる仕組みなんです。

提言をまとめた会議で、小林鷹之政調会長は「見直していく段階に入ってきている」と述べたと報じられています。党のサイトでも、見直しを検討すべき時期という認識が示されました。

数字の大きさが、見直しを言い出す一番の理由になっているわけです。では、この補助金はそもそもどうやって始まったのでしょうか。

補助金は何のために、いつ始まったのか

この措置は2022年2月に始まりました。ロシアのウクライナ侵略で原油が高騰したのがきっかけです。いったんは、ガソリンの暫定税率（つまり、上乗せされていた税金）の廃止で中断しました。

ところが、今年2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃し、中東情勢が緊迫します。原油が高くなったため、措置は再開されました。ねらいは、ガソリン価格を1リットル170円程度に抑えることです。

党の提言は、この緊迫が長引いていることを背景にあげています。短期の「緩和」のはずが、長期の「支え」になってしまった。そこに、見直しの動機があります。

「毎月5円ずつ」という段階の工夫

党のサイトでは、12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円程度ずつ段階的に見直すことを基本にする、と書かれています。報道では、基準価格を毎月5円程度ずつ引き上げる案と伝えられています。

段階にした理由として、提言は「国民生活・経済活動への影響を十分に配慮しつつ、持続可能な制度への円滑な移行を図るべき」と書いています。一気にやめると、店頭の価格が急に上がります。

たとえば、学校の給食費が来月から突然2倍になったら困りますよね。毎月少しずつなら、家計も準備しやすくなります。党の経済産業部会長は、原油の動きを見ながら春に向けて進めたいと話しました。

では、党内や政府はどう動いているのでしょうか。

慎重な声と、政府の動き

党内にも慎重な意見はあります。萩生田光一幹事長代行は、冬の電気・ガス料金の補助や来年4月からの消費減税など、総合的な物価対策の中で必要な見直しを進めるべきだと指摘しました。

首相は、すでに赤沢亮正経産相に見直しの検討を指示しています。ただ、28日に提言を受けたときは、具体的な方針には言及しなかったと報じられています。日本維新の会も同じ28日に、見直しの提言を首相に手渡しました。

首相は6月の国会でも、支援額の引き下げに触れていました。北海道新聞によると、金額や時期は世論を見ながら決める考えを示しています。政府の正式な決定は、まだ出ていません。

日本のガソリンは外国より安いのか

党のサイトには、見直しの理由の1つとして国際比較が出てきます。日本のガソリン価格は欧州各国の約半分で、米国よりも安い水準だというのです。国費で価格を抑えているぶん、安く見えている面があります。

ただし、この比較だけで「縮小が正しい」とは言えません。通勤や物流でガソリンを使う家庭や会社には、値上がりが直接響きます。だから提言も、物価対策とセットで考える形になっています。

毎月5円の先に残る宿題

提言のカギは「補助金ありき」から「持続できる制度」へ移ることです。巨額の国費を使い続けるのか、少しずつ減らして負担を市場に戻すのか。その選び方が問われています。

今後は、政府が提言をどこまで採り入れるかが焦点です。原油価格の動きや冬の電気・ガス支援との組み合わせで、見直しの速さも変わる可能性があります。

よくある疑問

Q. 自民党はいつ、何を提言したの？

2026年10月28日、小林政調会長が高市首相に申し入れました。12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円程度ずつ段階的に見直す内容です。報道では、170円程度の基準を引き上げる案と伝えられています。

Q. ガソリン補助金は誰に支給されるの？

補助金は、石油元売りなどの事業者に支給されます。それが卸売価格の引き下げにつながり、店頭の価格を抑える仕組みです。ドライバーに直接お金が渡るわけではありません。

Q. 縮小されたらガソリン代はいくら上がるの？

提言どおりなら、基準価格が毎月5円程度ずつ上がっていきます。ただし政府は決定していません。実際の店頭価格は、原油価格によっても変わります。

Q. 補助にはどれくらいお金がかかっているの？

党のサイトによると、1日あたり約100億円の国費が投じられています。支援額の累計は約9兆円です。

Q. 縮小はもう決まったの？

決まっていません。提言は党から政府への申し入れです。首相は赤沢経産相に検討を指示していますが、具体的な方針は示していません。

Q. 冬の電気・ガス代の補助はどうなるの？

提言は電気・ガス料金の支援にも触れ、エネルギー価格の高騰が続く見込みだと背景を示しています。萩生田氏も、冬の補助を含めた総合的な物価対策の中で見直すべきだと述べています。