新給付はなぜ年5千円なのか？年収119万円以下を一律の定額にした理由と、消費税1%分約6000億円の枠を読む

2026年10月29日、政府は新しい給付の参考額を与野党に示しました。年収119万円以下の働く人には、年5千円程度とする案です。金額の決め方と、一律の定額にした理由が論点になっています。

1年で5千円。月にならすと、だいたい417円です。

なぜ政府は、この額を「参考」として出したのでしょう？そして、なぜ119万円より下は年収に関係なく同じ額なのでしょう？

• 政府は10月29日、年収119万円以下の就業者に年5千円程度を参考額として与野党に示しました
• 119万円以下は住民税がかからない層で、国や自治体が所得を正確につかめないため定額にします
• 大綱は定額の額を、この層の税・社会保険料の負担と食料品の消費税減税をふまえて決めるとしています
• 2027・28年度の支援金は、全体を食料品の消費税1%分（約6,000億円）に収める方針です

就業者負担軽減支援金ってどんな給付？

まずは、この給付の正体から見ていきます。名前は「就業者負担軽減支援金」です。働く人の税金や社会保険料の重さを、軽くするためのお金なんだ。

政府は2026年9月15日付で、この制度の大綱をまとめました。大綱とは、つまり法律の骨組みを書いた設計図のことです。目的は大きく二つあります。

一つは、所得が中くらいより下の働く人の手取りを増やすことです。もう一つは、「年収の壁」で働く時間をおさえる人を減らすことです。

支援金は一人ひとりに、1年ごとに配られます。手続きは市町村が受け持ちます。本格的に始まるのは2029年度の予定です。

それまでの2年間は「つなぎ」の期間です。2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%に下がります。この間、支援金も小さめの形で先に始めます。今回の5千円は、この先行期間の参考額です。

では、なぜ119万円で線が引かれ、そこから下は同じ額なのでしょう。

119万円以下が「一律」になる理由

カギは住民税です。住民税とは、つまり住んでいる市町村などに納める税金のことです。一人暮らしなら、給与収入が119万円以下だと住民税の所得割がかかりません。大綱にも、この数字が注として書かれています。

住民税がかからない人については、国や自治体が課税の情報を持っていません。だから、その人の所得を正確につかめないんです。共同通信は、これが定額にする理由だと伝えています。

大綱にも同じ考え方が出てきます。「所得把握に係る執行上の課題を踏まえ」と書いています。そのうえで、一定の額以下の人は定額にするとしています。この境目を大綱は「逓増開始額」と呼びます。つまり、支援額が増えはじめる所得の線のことです。

たとえるなら、点数がわからないテストのようなものです。点数がわからない人に、点数に合わせたごほうびは渡せませんよね。だから、全員に同じ額を渡す形になるわけです。

逆に、この線をこえると、所得に合わせて支援額が少しずつ増えます。ある水準まで増えたあとは、また一定の額になります。大綱は、働くことをうながす目的でこの形にしたと説明しています。

定額にする理由はわかりました。では、その額がなぜ5千円程度なのでしょう。

5千円を決める3つの条件

大綱は、定額の額を決めるときの考え方も書いています。読み取れる条件は三つです。

一つ目は、この層の人が実際に払っている税や社会保険料の重さです。大綱は、定額の額をその負担などを考えて決めるとしています。負担を軽くするための給付なので、負担の大きさが額の物差しになるんだ。

二つ目は、食料品の消費税の引き下げです。2027・28年度は、食料品の消費税の負担が軽くなります。大綱は、このことを「踏まえる」と書いています。減税とセットで考える、ということです。

三つ目は、全体の予算の枠です。大綱によると、2027・28年度の支援金は全部で食料品の消費税1%分に収めます。野村総合研究所の木内登英さんは、この1%分を約6,000億円と紹介しています。

文化祭の予算が先に決まっていて、そこから各係に分けるイメージです。全体の枠が先にあるので、一人ひとりの額にも上限が出てきます。

なお、5千円はあくまで「参考」です。具体的な額は、法律ができたあとに政令で決まります。政令とは、つまり内閣が決めるルールのことです。支援額は1,000円単位で決めるとされています。

もう一つ、大きな論点があります。そもそも、誰が5千円の対象になるのかです。

106万円か53万円か、下限の綱引き

5千円の定額には、下の線もあります。年収がその線より低いと、対象から外れます。共同通信によると、政府・与党は下限を106万円を軸に検討しています。一方、公明党は53万円まで広げるよう求めています。

106万円という数字にも根拠があります。大綱の注によると、2025年度に最も低い地域の最低賃金は時給1,023円です。これで週20時間働くと、年収はおよそ106万円になります。週20時間は、パートの人が勤め先の社会保険に入る目安の働き方です。

下限が106万円なら、5千円の対象は年収106万〜119万円の人になります。53万円まで下がれば、もっと短い時間で働く人も入ります。ただし予算の枠は決まっているので、配る相手が増えるほど調整が必要になります。

国会では、10月20日に衆議院で法案の審議が始まりました。政府は答弁で、年収100万〜350万円を対象の「一つの参考」として示しています。公明党は別の案として、2年間で1人約8万円の給付を出しています。

30日には、衆院財務金融委員会で細かい点が話し合われる見通しです（共同通信）。ここからは、よく出てくる疑問をまとめて見ていきます。

よくある疑問Q&A

Q. 就業者負担軽減支援金とは何ですか？

中くらいより下の所得で働く人に、国が年1回配る新しい給付です。税金や社会保険料の負担を軽くし、手取りを増やすことが目的です。2027年4月に始まり、2029年度に本格導入される予定です。

Q. 年5千円はもう決まった金額ですか？

決まっていません。政府が与野党に示したのは「参考」の額です。具体的な額は、法律が成立したあとに政令で決まります。

Q. 年収が106万円より少ないと、もらえないのですか？

まだ決まっていません。政府・与党は106万円を軸に検討しています。公明党は53万円まで広げるよう求めています。国会での議論を経て決まる見通しです。

Q. 年収が高い人ほど多くもらえるのですか？

一定のところまではそうです。119万円の線をこえると支援額が少しずつ増え、ある水準からは一定の額になります。さらに所得が高くなると額が減り、上限をこえると対象外になります。

Q. どうやって受け取るのですか？

支給の認定と支払いは市町村が受け持ちます。公金受取口座を登録していれば、申請なしで受け取れる仕組みが大綱に書かれています。細かい手続きはまだ示されていません。

Q. 2029年度からはどう変わりますか？

本格導入にあわせて、恒久的な財源を確保する必要があるとされています。大綱は、源泉徴収票などの様式を変えて、所得をつかみやすくする準備も書いています。住民税がかからない人にも、確定申告を積極的にしてもらうよう呼びかける方針です。

5千円は「所得が見えない層」の仮の額

ここまでの話を整理すると、5千円という額には三つの事情が重なっています。119万円以下の人は住民税がかからず、国が所得を正確につかめません。だから金額に差をつけられず、定額になります。

額を決めるときは、この層の税・社会保険料の負担を考えます。食料品の消費税の引き下げもふまえます。そして2年間は、約6,000億円という枠に収める必要があります。

つまり5千円は、所得が見えない層に向けた「つなぎ期間の参考額」です。下限が106万円か53万円かで、受け取る人の範囲も変わります。額と範囲がどこに落ち着くかは、30日からの国会の議論で具体的になっていきます。