なぜ衆院比例の31議席削減で自維国は合意したのか、維新の45減から縮めた経緯と人口減少率6.7%の根拠を読む

なぜ衆院比例の31議席削減で自維国は合意したのか、維新の45減から縮めた経緯と人口減少率6.7%の根拠を読む

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この記事のポイント

  • 自民・維新・国民の幹事長が10月29日に比例31減で正式合意した
  • 自民は10月22日の協議で、各党の意見の折衷案として31減を示した
  • 31の根拠は、2015年比で2030年の推計人口が6.7%減ることだ
  • 配分方式をドント式から修正サンラグ式へ変える案も同時に出ていた
  • 維新は45減、国民民主は19減を主張しており、31はその間に位置する

2026年10月29日、自民・維新・国民民主の幹事長が会談し、衆院比例代表の定数を31削減する案に正式合意した。現在176ある比例は、145になる計算だ。維新が主張した45減から縮んだ経緯が、論点として挙げられている。

三つの党は、なぜ45ではなく31で折り合ったのか。削減数の決め方と、各党が出していた数字を並べて読む。

6月の45減はどう始まったか

出発点は2026年6月だ。自民党の鈴木俊一幹事長は6月4日、高市早苗首相から「今国会で1割を目標に衆院議員定数削減を目指す」との指示を受けたと明らかにした。削減は比例代表で行うよう求められたという。

鈴木氏は、党の意向調査で民意の集約を重視する意見が多かったと説明した。地方の声が届かなくなる懸念があるため、小選挙区を削る案は難しいとの考えも示した。

自民党は6月11日に政策審議会などで法案を了承した。1年以内に結論が得られなければ、比例代表を45削減する内容だ。比例は176から131になる計算だった。

こうして比例45減が与党案になった。ところが、これに全野党が反対していたと報じられている。次の節では、10月に動いた経緯を見る。

10月22日に示された折衷案

局面が動いたのは10月22日の政党間協議だ。自民党の鈴木馨祐氏が、比例の定数を31削減する案を示した。鈴木氏はこれを「各党意見の折衷案」と位置づけた。

数字の根拠は人口だった。2015年の人口に比べ、2030年の将来推計人口は6.7%減る。この減少率に合わせて削る、という説明である。現在の定数は465なので、6.7%を当てはめると約31.2になる(筆者の計算)。

あわせて、比例の議席配分をドント式から修正サンラグ式に変える案も出た。修正サンラグ式は、ドント式より中小政党に議席が配分されやすい方式だと報じられている。

自民党の村井国対委員長は、中小政党にも配慮した案だと語った。「民意の集約機能と、多様な民意の反映のバランスが非常に重要になる」とも述べている。

つまり31は、人口という客観的な数字と、中小党への配慮を重ねて作られた案だった。では、各党はどう受け止めたのか。

45・31・19が並んだ各党の立場

合意の前、各党の数字は大きく離れていた。

維新は45減を求めていた。吉村洋文代表は「比例45減が本筋だ」と述べつつ、31減案への対応は執行部に任せた。10月27日の協議でも、維新は45議席の削減を求めたと伝えられている。NHKは「各党隔たり」と報じ、翌28日に改めて協議する予定だとした。

国民民主は、比例19減が望ましいという考えで党内の意見がまとまった。古川元久代表代行は、自民案の計算を見直すよう求める考えを示したと報じられている。

一方、民主改革の会は、31減案に反対する方針を決めた。共産党も、議員定数を削減する案は認められないと表明している。

数字だけを見れば、維新の45と国民民主の19の中間が31だ。2党の平均は32になる。ただし、各党が中間を意識して決めたと報じられているわけではない。

合意でどこが変わり、何が残るか

10月29日の合意で、少なくとも次の点は動いた。維新は45減から31減へ折り合った。国民民主は19減ではなく31減で合意した。

自民党の村井氏は、法案を広く合意を得たうえで作成して提出し、今国会での成立を目指す意向を示している。

残る論点もある。配分方式を修正サンラグ式に変える案が、最終的な合意に含まれるのかは、確認できた見出しの報道だけでは分からない。法案の条文が出た段階で確かめる必要がある。

よくある質問

Q. 比例31減で議席はどうなるのか。

現在176ある比例代表の議席は、145になる計算だ。衆院全体の定数は465から434へ減る。自民党が6月に了承した法案の45減なら、比例は131だった。

Q. 31という数字はどう決まったのか。

自民党は人口を根拠に挙げた。2015年に比べ、2030年の推計人口が6.7%減るという数字である。定数465に当てはめると約31になる。

Q. 修正サンラグ式とは何か。

比例代表の議席を各党に配る計算方式の一つだ。現行のドント式と比べ、中小政党に議席が配分されやすいと報じられている。自民党の案では、この方式への変更が含まれていた。

Q. 維新と国民民主は、なぜ最初の主張を変えたのか。

出典で確認できたのは、合意に至るまでの各党の主張だ。維新は45減、国民民主は19減を掲げていた。両党が主張を変えた理由を本人が説明した報道は、確認できた範囲にはない。

Q. 法案はいつ成立するのか。

自民党の村井氏は、今国会での提出と成立を目指す意向を示した。具体的な提出日や採決の日程は、確認できた報道にはない。

Q. 野党はどう反応しているのか。

民主改革の会は31減案に反対する方針を決めた。共産党も定数削減に反対している。6月には、自民・維新の45減案に全野党が反対していたと報じられた。

45から31へ縮んだ答え

45から31へ縮んだのは、各党の主張の間を埋める折衷案が必要だったからだ。出典で確かめられる理由は三つある。

一つ目は、全野党が45減に反対していたことだ。二つ目は、人口減少率という説明しやすい根拠を示したことだ。三つ目は、修正サンラグ式で中小政党に配慮する姿勢を見せたことだ。

ただし、維新と国民民主が受け入れた決め手は、本人たちの説明がまだ報じられていない。法案の中身と各党の説明が出たときに、答えはもう少し確かになる。

なぜ流行っているのか?

衆院比例の削減数が維新の45から31へ縮んだ点が注目を集めた。維新の45減、国民民主の19減、野党の反対という立場の開きがあり、そこに「人口減少率6.7%」という根拠と修正サンラグ式という配分方式の変更が加わった。選挙結果に直結する制度の話であり、10月29日の正式合意の速報が出た直後に、なぜ31なのかを知りたい読者の検索が増えやすい。合意は今国会での法案成立を目指す動きとつながるため、今後の日程への関心も続くと見られる。

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この記事の根拠

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2026年10月29日の自民・維新・国民の幹事長合意は、共同通信の見出し(Yahoo!ニュース)とNHKの見出しで確認した。10月22日の31減案提示、6.7%の根拠、修正サンラグ式は共同通信配信記事と赤旗で確認。維新の45減、国民民主の19減、民主改革の会の反対は共同通信配信記事で確認。6月の45減は自民党公式ページと共同通信で確認。合意文書の全文、維新・国民民主が受け入れた理由、法案提出日は確認できず、本文では断定していない。465の6.7%が約31になる点は筆者の計算。

出典・参考リンク