なぜ「このままでは国民皆保険が崩壊する」と医師たちは警鐘を鳴らすのか

2026年4月9日、衆院本会議でひとつの法案が審議入りした。健康保険法などの改正案——表向きの論点は「ロキソニンや保湿剤など市販品でも買える薬の保険適用を見直す」という制度変更だ。多くのメディアが「医療費抑制の一手」として穏便に報じた一方、法案の条文を読んだ現役医師たちの間に静かな衝撃が走った。

医師・木村知氏がSNSに投稿した「これは蟻の一穴だ」という言葉は急速に拡散し、「このままでは国民皆保険が崩壊する」というキーワードが2026年4月のXでトレンド入りした。64年間、日本人が「当たり前」として享受してきた制度に、何が起きているのか。

定説が捉えない今回の本質

国民皆保険が危機に陥っているという話は、ずっと前から続いてきた。少子高齢化による財政悪化、現役世代の保険料負担増——これらは「構造的問題」として繰り返し語られてきた定説だ。確かに数字は厳しい。2023年度の国民医療費は48兆915億円と過去最高を更新し、75歳以上が占める割合は全体の40%（19兆1,503億円）に達する。

後期高齢者医療制度の財源構成は公費5割・現役世代の健康保険料からの支援4割・高齢者の保険料1割だ。現役世代の負担は制度導入時（2008年度）と比べて1.7倍に膨らんでいる一方、後期高齢者の自己負担は1.2倍にとどまる。

だが医師たちが今回反発しているのは、単なる「高齢化によるコスト増への対策」ではない。今回の法案には、これまでとは質的に異なる変化を仕込んだ一節がある。その核心こそが、定説の外にある問題だ。

今回の騒動の発火点は財政悪化そのものではなく、法文の設計にある——次の条文分析がそれを明らかにする。

「その他の療養」が開く扉

改正案が対象とするのはOTC類似薬77成分・約1,100品目だ。2027年3月から「特別の料金」として薬剤費の4分の1を患者が全額負担する仕組みが創設される。湿疹用の保湿剤でも解熱鎮痛剤のロキソニンでも「市販品で買えるなら保険でカバーする必要はない」という論理は、財政論として筋が通っている。

ところが条文を精読すると、見慣れない文言が現れる。法案には「一部保険外療養」という新概念が盛り込まれており、「代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供を確保しつつ…費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養」と定義されている。

木村医師が警告したのはこの「その他の療養」という言葉だ。「薬剤を用いた療養」に続けて「その他の療養」と書かれることで、将来的には診察・検査・手術にまで「一部保険外」の対象を拡大できる余地が生まれる。これが混合診療の全面解禁への布石になりうるという指摘だ。現在の日本では、保険診療と保険外診療を組み合わせる「混合診療」は原則禁止されている。この原則が崩れれば、財力のある患者とない患者で受けられる医療の質が大きく分かれていく。一見穏健な薬の自己負担増が、実は制度の根幹を書き換えるための足がかりになっている——それが現役医師たちの怒りの本質だ。

条文の問題だけでなく、マクロ統計が示す将来予測もまた、この懸念に具体的な根拠を与えている。

2050年という構造限界

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年には65歳以上1人を現役世代わずか1.2人で支える社会が到来する。現在の2.4人体制でさえ維持困難という声が上がる中、その半分以下の規模で同じ制度を動かすことになる。

2026〜27年度の後期高齢者の月間平均保険料は7,989円と過去最高を更新した。それでも財源の9割は公費と現役世代の拠出で賄われる構造は変わらない。医療費は毎年約5,000億円ずつ増加を続けており、このペースを財政論だけで解決しようとすれば、給付削減か負担増かの二択しか残らない。

国際医療福祉大学教授・島崎謙治氏はJBpressのインタビューで、問題の核心を「政治家が『負担』に触れない」点に求めた。給付削減の必要性を正面から語らず、保険適用の見直しという迂回路で小幅な変更を積み重ねていく——それが現在進行形で起きていることだと氏は指摘する。スウェーデンなど税方式の国では初診から手術まで半年を超える待機が珍しくない。「3時間待てばその日のうちに専門医の診察を受けられる」日本の環境は、目に見えにくいコストの上に成り立つ特権的な状況でもある。

専門家の声と統計が指し示す先は同じ方向だ——今回の改正は終点ではなく、出発点に過ぎないという現実である。

一穴から始まる制度変容の先に

冒頭の問いに答えよう。「このままでは国民皆保険が崩壊する」が2026年4月にトレンド入りしたのは、OTC類似薬の保険見直し単体への反応ではなかった。条文に埋め込まれた「一部保険外療養」という新概念が、将来の混合診療全面解禁への扉を開く可能性を持つという構造的危機への警鐘だ。財政圧力は数字として実在し、2050年の人口構成は制度の持続可能性に根本的な疑問を突きつける。

読者が今すべきことは三点ある。第一に、今国会で「一部保険外療養」の射程がどう議論されるかを注視すること。第二に、「保険が効かない治療」が日常的になったとき、自分の家計と健康にどんな影響が出るかをシミュレーションしておくこと。第三に、医療制度の変化を「政治の話」として傍観せず、市民として声を持つことだ。日本の国民皆保険が64年間守り続けてきた「誰でも平等に医療を受けられる」という原則は、制度への無関心によって静かに失われていく。