食料品の消費税が8%から1%になるの? 2027年4月から4人家族は年8.4万円トクになるって本当?

食べ物を買うとき、レジの画面に「消費税8%」が混ざっている。

その数字が、もうすぐ変わりそうだ。

2027年4月から、スーパーやコンビニで買う食料品の消費税が8%から1%になる——そういう方向で政府が本格的に動き始めている。

• 2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%→1%になる方針が固まりつつある
• 4人家族なら年間約8.4万円、家族の食費負担が減る計算になる
• 外食・お酒は対象外で、10%のまま変わらない
• 2026年7月27日、国会内の協議で意見がまとまらず、最終判断が高市首相に委ねられた
• イギリスは食料品ゼロ税率、フランスは5.5%——日本はようやく近づく形になる

物価高の3年間と「なんで今なの?」

2023年ごろから、スーパーの棚の値段がじわじわ上がっていた。

同じ袋なのに中身が少なくなり、卵・小麦・乳製品も値上がりが続いた。

インフレ（つまり、物の値段が全体的に上がり続けること）が3年続き、家庭の食費はふくらみ続けた。

そこへ、2026年2月の衆院選が来た。

自民党が「食料品の消費税を下げる」という公約を掲げ、大勝した。

「公約を守らなければ信頼が崩れる」状況になったわけだ。

2026年7月21日、政府が「骨太の方針」を閣議決定した。

「骨太の方針」とは、国の予算と政策の大まかな方向性を示す文書のことだ。

その中に「8月上旬をめどに方針を決定する」と明記されている。

今日（2026年7月27日）、与野党が集まる「社会保障国民会議」で各党の意見がまとまらなかった。

最終的な判断が高市早苗首相に委ねられることになった。

首相は7月30日にも、自民党に「法律を変える手続きを始めよ」と指示する方向で動いている。

ニュースを見た人たちがいっせいに検索した。

「いつから?」「何が安くなるの?」——だから今日のトレンドに入っているわけだ。

では、実際に何が安くなるのか。対象品目を確認してみよう。

何が安くなって、何は変わらないの?

食料品といっても、全部が1%になるわけではない。

対象と対象外の線引きを確認しておこう。

安くなるもの（8%→1%の見込み）: スーパーやコンビニで買う食べ物・飲み物全般が対象だ。持ち帰りのお弁当やテイクアウトの飲み物も含まれる見込みになっている。

変わらないもの（10%のまま）: レストランや牛丼屋など、外でイスに座って食べる「外食」と、ビールやワインなどのお酒は対象外になる方針だ。

少し複雑なのが、コンビニのイートインコーナーだ。

同じおにぎりでも、袋に入れて帰れば1%、店内のイスに座って食べれば外食扱いで10%になる可能性がある。

現在の「軽減税率」と同じしくみだ。

8%と10%の境界線が、1%と10%の境界線に置き換わる形になる。

実際にどのくらい家計が変わるのか、数字で見てみよう。

4人家族で年8.4万円——食費はどのくらい変わるの?

「8%が1%に」と言われても、実感がつかみにくい。

数字に落とすと、予想を超えた規模だとわかる。

（出典: 補助金ポータル 2026年試算）

4人家族の年間8.4万円は、月に換算すると約7,000円だ。

1ヶ月の食費が7,000円安くなる感覚——中学生の部活遠征費1〜2回分に相当する。

ただし、これはあくまで試算だ。

スーパーが減税分をそのまま値下げするかは、店によって違う。

「減税分を企業がそのまま利益にする可能性」も専門家から指摘されている（関西テレビ放送、2026年6月）。

節約を実感できるかどうかは、制度だけでなく「店の判断」にも左右される。

ちなみに、外国ではもっと前からこうした仕組みがある。比べてみると面白いことがわかる。

外国では、食べ物の税金どうなってるの?

日本の食料品8%を「もともと低い」と思う人もいるかもしれない。

でも海外と比べると、少し違う景色が見えてくる。

イギリス: 食料品はゼロ税率、消費税がかからない。標準税率は20%と日本より高いのに、食べ物への課税はゼロだ。

フランス: 食料品の消費税は5.5%。外食には通常の20%が適用される。

ドイツ: テイクアウトは7%、外食は19%という二段構えだ。

日本が今回目指す1%は、これらの国よりまだ高いが、向かう方向は同じだ。

なぜ外国は食料品の税率が低いのか。

「食べ物は生きていくために欠かせない」という考え方があるからだ。

税率が高いと、低所得の家庭ほど食費の負担割合が大きくなる。

その不公平さを和らげるために、多くの国が食品への課税を低く設定している。

（出典: zeimo.jp「世界の消費税率と軽減税率の比較」）

次は、よくある疑問に一気に答えていこう。

よくある疑問

Q. なんで消費税をゼロにしないの?

日本の社会保障（医療・年金・介護など）は、消費税収を大きな財源にしています。今回の8%→1%だけで年間約5兆円の税収が減るとされています。ゼロにすると8〜10兆円規模の穴が開きます。その分を他の税金や国の借金（国債）で補わなければならなくなります。

Q. 外食が対象外なのはなぜ?

外食は食料品より「ぜいたく消費」に近いと位置づけられています。外食を避ける動きへの懸念もあります。外食産業側からも「税率差が不公平だ」という声が上がっています。

Q. いつ確定するの?

2026年8月上旬をめどに政府が方針を正式決定し、秋の臨時国会で法律を改正、2027年4月から実施というスケジュールが有力です。法案が秋に成立しなければ、スタートが遅れる可能性があります。

Q. 2年後に終わったらまた8%に戻るの?

今の方針は2027年4月から2029年3月末までの2年間の限定措置です。2年後は延長・恒久化・元に戻すの3択になります。その時点の経済・財政状況と政治判断によって決まります。

Q. 中学生の自分には関係ある話?

関係があります。コンビニやスーパーで食べ物を買うとき、支払う消費税が8%から1%に変わります。200円のお弁当なら消費税は今の16円から2円になります。毎日の買い食いの積み重ねが、少しずつ変わっていきます。

Q. 消費税って、もともといつから始まったの?

消費税は1989年に3%で始まりました。1997年に5%、2014年に8%、2019年には食料品以外が10%になりました。食料品は2019年以降「軽減税率」として8%のまま据え置かれています。今回の1%案は、その延長線上にあります。

2027年4月、食卓のレシートが変わる日

ここまでの話を整理すると、2つの流れが重なっている。

物価高への対応と、選挙公約の実現だ。

その2つが重なり、食料品消費税の引き下げが実現しそうな段階まで来ている。

4人家族の年間8.4万円という数字は、条件が整えば家庭の食費を実際に軽くする。

一方で、不確定な部分もある。

減税分が値段に反映されるかは店次第だ。

2年後に制度が続くかどうかも、まだ確定していない。

食卓の値段タグは、シンプルに見えて複雑だ。

消費税だけでなく、物価・企業の判断・政策のすべてが混ざっている。

次にレジで「消費税8%」の表示を見たとき、「来年からここが変わるのかな」と思い出してほしい。

税金のことを少し知るだけで、毎日の買い物の見え方がちょっと変わってくる。