失効免許証はなぜ警備部門の顔写真収集に流用できたのか、個人情報保護法の「相当の理由」と30年続いた運用を読む

2026年10月22日、警察庁は神奈川県警で失効した運転免許証が警備部門の資料に流用されていたと発表した。8月に駅で見つかったリュックには、更新時に回収された免許証が31枚入っていた。警察庁は個人情報保護法に抵触する可能性が高いとして、全国の警察に調査を広げている。

なぜ神奈川県警は、失効した運転免許証を警備部門へ流用できたのか。そして何が法的に問題とされているのか。報道で確認できた範囲で、仕組みと論点を順に読む。

• 交通課が更新時に回収した失効免許証を、警備課が全部受け取っていた
• 警備部門は顔写真などを、調査対象者の資料づくりに使っていたとされる
• 警察庁は目的外利用にあたり、個人情報保護法に抵触する可能性が高いと判断
• 運用は遅くとも1990年代、平成1桁の頃からあったとみられる
• 全国の警察に、失効免許証は穴を開けて原則返却するよう通達が出た

駅のリュックから見つかった31枚

発端は2026年8月22日未明である。保土ケ谷署警備課の20代の巡査長が、免許証の入ったリュックを駅に置き忘れた。駅員が見つけて通報し、中から失効した免許証31枚が見つかった(毎日新聞)。

この31枚は、巡査長が前任の港北署にいた時期に、交通課から受け取ったものだった。免許の更新では、古い免許証が窓口で回収される。本来は廃棄する扱いだったと報じられている。

ここで疑問が生まれる。交通課が回収した免許証が、なぜ警備課の手に渡っていたのか。

交通課から警備課へ渡った仕組み

報道によると、港北署の交通課は、更新で回収した失効免許証をすべて警備課に渡していた(時事通信)。選別はなく、監視の対象になっていない一般の市民の免許証も含まれていた。

警備課は、過激派や右翼の活動家、ローンオフェンダーといった人物の免許証から顔写真などを抜き出した。それを警備部門のデータベースに加えて使っていたとされる(毎日新聞)。時事通信は、捜査用の人定資料に流用され、県警本部とも共有されていたと伝えている。

つまり、失効免許証は「期限が切れた不要な紙」として扱われていた。一方で警備部門には、最新ではなくても、本人の顔写真が手に入る貴重な資料だった。この二つの見方のずれが、流用を続けさせた入り口である。

では、この流用の何が法律上の問題なのか。

「相当の理由」が組織として判断されていない

個人情報保護法は、行政機関が取得した個人情報を、目的外に使うことや他に提供することを原則として禁じている。ただし、所掌事務に必要な範囲で「相当の理由」があれば、内部での利用は認められる(毎日新聞)。

今回の問題は、この「相当の理由」の有無にある。交通課が更新時の免許証をすべて警備課に引き渡していたため、組織として相当の理由を判断した形跡がないとみられている。警察庁は目的外利用にあたり、同法に抵触する可能性が高いと説明した。

警察庁は「法適用後も、従来の運用が漫然と続いた可能性がある」とも述べている(毎日新聞)。個別の人物を調べる必要があって取得するのと、回収した免許証を丸ごと渡すのとでは、法の見方がまったく違う。ここが論点の中心である。

警察庁の通達と全国調査の中身

警察庁は9月上旬に「調査・指導チーム」を置き、10月9日から都道府県警の監察部門による調査を進めている(毎日新聞)。10月22日には楠芳伸長官が会見で「決してあってはならないことで重く受け止めている」と述べた(共同通信)。

再発防止として、全国の警察に更新時の手順が通達された。古い免許証には原則として穴を開けて本人に返し、返せない場合は交通部門内で速やかに処分する(時事通信)。失効免許証の扱いは都道府県警ごとにばらばらだったため、全国で統一する形になった。

神奈川県警では、免許証から得た情報のうち、捜査関係事項照会など刑事訴訟法に基づいて適正に入手したもの以外は削除する方針である。産経新聞は、規模や時期を調べたうえで個人情報保護委員会に報告する方針だと伝えている。

常態化の時期と範囲はまだ固まっていない

いつから続いていたかは、報道で表現が分かれている。時事通信は遅くとも1990年代から、産経新聞は県警の捜査員の説明として「平成1桁当時」と伝える。毎日新聞は、同様の取り扱いが5署で確認され、全54署を調べていると報じた。

つまり、30年前後続いた可能性は共通するが、何署でどれだけの枚数が使われたかは調査中である。流用された顔写真が、実際に誰の捜査にどう使われたかも、現時点の報道では明らかになっていない。巡査長の所属について、報道間で記載が食い違う点もある。

失効免許証をめぐる疑問

Q. 失効した免許証にも個人情報は残っているのか。

残っている。氏名、住所、生年月日、顔写真が券面に載っている。更新後に失効しても、本人を特定できる情報であることに変わりはない。個人情報保護法の保護の対象にもなる。

Q. 警察が捜査で免許証の情報を使うこと自体は違法なのか。

一律に違法とはされていない。捜査関係事項照会など、刑事訴訟法に基づく適正な手続きで得た情報は使える。問題とされたのは、回収した免許証を選別せず全部渡していた点である。

Q. 流用された人は自分の情報が使われたかを知れるのか。

現時点で本人への通知の方法は報じられていない。県警は実態調査のうえ、個人情報保護委員会に報告する方針である。調査結果が出た段階で、対応が示される可能性がある。

Q. 免許を更新する人は何か変わるのか。

通達により、失効した免許証は原則として穴を開けて本人に返される。返せない場合は交通部門内で速やかに処分される。窓口での手順が全国で統一される。

Q. 同じことは他の県警でもあったのか。

まだ分かっていない。警察庁が全国の都道府県警に一斉調査を始めた段階で、結果は出ていない。県警ごとに失効免許証の扱いが違っていたため、調査で実態が分かるとみられる。

問われるのは取得の判断と管理の仕組み

答えを整理する。神奈川県警で流用が可能だった理由は、失効免許証を回収する交通課と、使う警備課の間に、組織としての判断の段階がなかったことにある。報道が示す限り、全部を渡す運用が長く続き、誰も「相当の理由」を確かめなかった。

法的な問題は、その結果として、監視対象でない一般の市民の顔写真まで、目的外に使われうる状態になっていた点である。警察庁は穴あけと返却という入口の対策を全国に求めた。出口の削除と報告が、県警の調査でどこまで確かめられるかが次の焦点になる。