山岳救助はなぜ今も全額無料なの? 閉山中の富士山で遭難が相次ぐ中、有料化できない理由と2026年の転換点

閉山中の富士山で、また遭難が起きた。防災ヘリを呼ぶと1時間50万円近くかかる。でも、その費用を払うのは誰?

• 閉山期（10〜5月）の富士山でも、毎年2〜6件の救助出動が起きている
• 防災ヘリの運用コストは1時間40〜50万円で、全額が税金で賄われている
• 消防組織法の「市町村が費用負担」原則が、有料化の最大の壁となっている
• 埼玉県は2018年に特定地域で有料化し、平均7.2万円を徴収する制度を始めた
• 山岳保険は年数千円で遭難費用を補償してくれる

閉山中の富士山と、止まらない遭難

富士山の公式な登山シーズンは、7月から9月だ。 10月になると登山道は「閉山期」に入る。 道路のゲートが閉まり、山小屋も営業を止める。

でも、完全に入山を禁止する法律はない。 だから毎年、閉山中にも山頂を目指す人がいる。 そして遭難が起きる。

2026年に入っても、事故はすでに相次いでいた。 1月には中国籍の男性が下山中に負傷。 3月にはスウェーデン国籍の女性とニュージーランド国籍の男性が、相次いで滑落した。

コロナ禍後の2023〜25年では、閉山期の救助出動が年2〜6件。 年間を通じると20件前後の出動があり、山岳救助は珍しくない事態になっている。

富士宮市長はこう言っている。 「登山を禁止するルールを作らなければならない」——それくらい、閉山期の遭難は深刻だ。

ここで一つ、疑問が浮かぶ。 救助を呼んだとき、そのお金は誰が払っているんだろう?

ヘリ1回で50万円——そのお金は誰が払ってるの?

山岳救助では、防災ヘリコプターが使われることが多い。 このヘリの運用コストは、1時間で40〜50万円かかる。 「想像の3倍くらい高い」と感じた人も多いんじゃないかな。

でも今の制度では、この費用は全額、税金で賄われている。 救助を要請した本人は、1円も払わなくていい。

消防や警察が行う救助は、救急車と同じ「公的サービス」だ。 「困っている人を助けるのは社会の義務」という考え方で動いている。

ここに問題が生まれる。 「無謀な登山をしてもタダで助けてもらえる」という話になってしまう。 救助が増えれば増えるほど、税負担が重くなる。

「だったら費用を本人に払ってもらえばいい」——そう思うのは自然な発想だ。 ではなぜ、有料化が進まないのか。 その答えは、日本の法律の構造にある。

なんで救助を有料にするのが難しいの?——法律の壁

有料化が難しい理由は、法律にある。

日本には消防組織法（つまり、消防や救急の活動を決める法律のこと）があって、こう定めている。 「市町村は救急・救助を行う責任があり、その費用は市町村が負担する」

救急車を呼んでもお金がかからないのは、この法律が根拠だ。 山岳救助も同じ仕組みで動いている。

だから市町村が「今日から有料にします」と決めるだけでは、法律に違反してしまう。 法律を変えなければ、原則は変えられないんだ。

静岡県の担当者は「課題が多く、難しい状況だ」と話している。 静岡・山梨両県は検討を続けているが、法改正まで踏み込めていない。

さらに問題は、「有料化＝抑止」とも一概には言えないこと。 「費用がかかると知っていても、遭難したら呼ぶしかない」——これが現実だ。 費用負担が難しい外国人観光客に対しても、「助けない」とはできない。

法律の壁をかわした例外がある。 それが埼玉県の取り組みだ。

埼玉県は有料化した——2018年の挑戦と平均7.2万円

2018年、埼玉県がある決断をした。 「危険性の高い6カ所の山岳地域」に限定して、防災ヘリによる救助に手数料を課す制度を始めた。

仕組みはシンプルだ。 飛行時間5分ごとに8,000円を徴収する。 1時間飛べば9.6万円の手数料になる計算だ。

2026年3月までに38件の救助で手数料を徴収。 1件あたりの平均は約7.2万円だった。

どうやって法律の壁をかわしたのか。 埼玉県は条例（つまり、県独自のルールのこと）を使って、「公費で行った救助費用の一部を、手数料として後から回収する」形をとった。 「有料で救助する」ではなく「一部返還してもらう」——この法的な工夫が、消防組織法の原則とぶつからない理由だ。

制度導入後は「費用がかかると知ってから保険に入るようになった」という声も出てきた。 コスト意識が高まることで、無謀な登山への抑止につながっている。 埼玉の事例が、今後の全国展開のモデルになる可能性はある。

救助費用と登山安全——気になる疑問に答えます

Q. 遭難しても費用はゼロ? 例外はあるの?

基本的には、警察や消防が行う公的救助は無料だ。 ただし埼玉県の特定6カ所では手数料がかかる。 民間の山岳救助隊やヘリ会社に依頼した場合は有料で、1時間60〜100万円以上かかることもある。

Q. 山岳保険って何? 年いくらで入れるの?

山岳保険は、登山中の遭難・救助費用を補償してくれる保険だ。 年間3,000〜1万円程度で加入でき、数百万円規模の救助費用をカバーしてくれる。 モンベルやYAMAP、やまきふ共済会などで扱っている。 学校の遠足や部活動では、学校側が保険に加入しているケースが多い。

Q. 閉山中の富士山はなぜ禁止にならないの?

土地の権利と法律の問題がある。 富士山の多くは私有地や神社の土地で、公道のように完全禁止にするには法的整備が必要だ。 「禁止に近いルール」を作るには、条例や特別立法が必要になる。

Q. これから有料化は全国に広がっていくの?

静岡・山梨両県は有料化の検討を続けており、富士宮市長が知事に要望書を提出している。 ただし法改正が必要な部分も多く、すぐに全国一律の有料化とはならない。 少しずつ埼玉方式が広がっていく可能性はある。

Q. 外国人が遭難しても、救助費用は日本の税金から出るの?

その通りだ。 外国人が遭難しても、公的救助の費用は日本の税金で賄われる。 「有料化すれば外国人への抑止になる」という意見の一方、「費用が払えない人を助けないのか」という反論もある。 この問いは「どんな社会でありたいか」という価値観の問いでもある。

山に行くなら今日から知っておきたい3つのこと

ここまでの話を整理すると、山岳救助は「社会が費用を負担する仕組み」の上で成り立っている。 その仕組みを守るために、一人ひとりができることがある。

登山前に天候とコースの情報を確認する。 気象庁の予報や山岳団体のサイトで、無料で情報が得られる。 「入れる山」と「安全に入れる山」は違う。

山岳保険への加入を検討する。 年数千円で大きなリスクをカバーできる。 民間救助を使う場合や、費用の一部を自己負担する場面への備えになる。

閉山期の山には、それ相応の準備と技術が必要。 閉山中の富士山は、夏山とは別物だ。 アイゼン（つまり、雪道を歩くための金属の爪のこと）やピッケルが必要で、経験と装備なしに挑める山ではない。

救助費用の有料化議論は、「誰が払うか」だけでなく、「どこまで助け合うか」を社会に問いかけている。 その問いを知っておくことが、山と向き合う第一歩になる。