なぜトランプはICCの日本人所長を制裁したの? 2026年8月、国際正義vsアメリカの本当の理由

国際刑事裁判所って、知ってる?

2026年8月18日、アメリカのルビオ国務長官が「ICCの日本人所長を制裁します」と発表した。赤根智子所長は日本人の法律家で、ICC史上初めて日本人として所長に選ばれた人だ。その人がなぜアメリカに制裁されたの? これは「世界の正義」をめぐる大きな対立の話なんだ。

要点ボックス

• 国際刑事裁判所（ICC）は戦争犯罪などを裁く「世界唯一の常設国際法廷」で124か国が加盟
• アメリカはICC非加盟で、米兵の戦争犯罪捜査とイスラエル支援の立場からICCに強く反発してきた
• トランプ政権は2025年2月に制裁令に署名し、今回は日本人の赤根智子所長も制裁対象に加えた
• 赤根さんはプーチン大統領への逮捕状発付にも携わり、ロシアからもすでに指名手配されている
• ICCは「法の支配を台無しにする」と制裁を非難し、4つの人権団体が米連邦地裁に提訴している

ICCってどんな「世界の法廷」なの?

まず、ICCってなにかを整理しよう。

ICCはInternational Criminal Courtの略で「国際刑事裁判所」。オランダのハーグという都市に本部があって、2002年に設立された。日本を含む124か国が加盟している。

普通の裁判所は1つの国の法律で、その国のことを裁く。ICCが扱うのはそれを超えた重大犯罪だ。対象は4種類——ジェノサイド（民族大虐殺）、人道に対する犯罪（拷問や強制失踪）、戦争犯罪（民間人への攻撃）、侵略犯罪。

ポイントは「国を裁くんじゃなくて、個人を裁く」こと。戦争犯罪を命令した大統領や軍の司令官でも、ICCの逮捕状が出れば対象になる。

一番有名な例は2023年3月。プーチン大統領が、ウクライナから子どもを強制連行した疑いで逮捕状を出された。「大統領に逮捕状!?」と世界中が驚いた。

ただし、ICCには自前の警察組織がない。逮捕するには加盟国の協力が必要で、それが大きな課題でもある。なぜアメリカがそのICCをここまで嫌うのか、次で見てみよう。

アメリカがICCを嫌う3つの理由

アメリカはICCの加盟国じゃない。それだけじゃなく、制裁まで課している。なぜそこまでなの?

理由①: 最初から「加盟しない」選択をした

アメリカは1998年のICC設立条約に一度署名したけど、2002年に撤回した。理由は「米兵がICCに訴えられるリスク」。アフガニスタンやイラクで活動する米兵が外国の裁判所に裁かれる可能性を許せなかった。「自国民は自国の法律で裁く」——これがアメリカの立場だ。

理由②: 米兵の戦争犯罪捜査への怒り

それでもICCはアフガニスタンでの米軍の行動について捜査を進めた。犯罪が起きた場所がICC加盟国なら、非加盟国の関係者でも捜査できる場合があるんだ。アメリカはこれを「主権に対する許容できない脅威」と表現した。

理由③: 同盟国イスラエルへの逮捕状

2024年11月、ICCはイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発付した。ガザ地区での攻撃が戦争犯罪にあたると判断したためだ。アメリカはイスラエルの最大の同盟国なので、「友人を裁くな」という強い反発があった。

この3つが積み重なり、トランプ政権はICCを「腐敗し、致命的に政治化した超国家的裁判所」と名指しした。ルビオ国務長官はICCへの制裁を「ICCの権力乱用に対するキャンペーン」の一環と表現している。2025年2月のトランプ大統領令以来、すでに複数のICC裁判官・検察官が制裁対象になっている。今回の赤根所長もその流れだ。次に、赤根さんがどんな人かを見てみよう。

赤根智子さんってどんな人?

赤根智子さんは、日本のベテラン法律家だ。

1982年に検事になって、東京高等検察庁や最高検察庁など40年以上のキャリアを積んできた。2018年にICC裁判官に就任（日本人3人目）。そして2024年3月、ICCの所長に選ばれた。日本人がICCのトップに就くのは、史上初のことだ。

赤根さんが世界で注目を浴びたのは2023年。プーチン大統領への逮捕状を発付した裁判官3人のうちの1人だった。ロシアはすぐに反発し、赤根さんをロシア国内法で「刑事被疑者として指名手配」するという異例の対抗措置をとった。

つまり赤根さんは、ロシアに続いてアメリカにも敵視された形だ。著書『戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない』（文春新書）の中で、「ICCへの攻撃は、国際法の秩序そのものへの挑戦だ」と述べている。この言葉が今の状況をよく表している。制裁の具体的な中身を、次で確認しよう。

「制裁」って実際にどんな影響があるの?

「制裁対象」になると、具体的にこんな影響が出る。

1. アメリカ国内の資産凍結: 米国内の口座や財産が使えなくなる
2. 渡航禁止・ビザ停止: アメリカへの入国ができなくなる

ICCの本部はオランダにあり、赤根さんの日常的な業務への直接的な支障は大きくない。ただし「アメリカ経由の国際会議への出席が難しくなる」「ドル建て取引が制限される」などの影響は出てくる。

ICCはすぐに声明を出した。「法の支配を台無しにするものだ」と制裁を非難。また、ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）など4つの人権団体が、制裁の撤回を求めてニューヨークの連邦地裁に提訴している。これが今の状況だ。よくある疑問について、次でまとめて答えよう。

よく聞かれる7つの疑問に答えます

Q. 国際刑事裁判所（ICC）ってなにをするところ?

戦争犯罪・ジェノサイド・人道に対する犯罪を起こした個人を裁く、世界で唯一の常設国際法廷です。オランダのハーグに本部があり、124か国が加盟しています。国ではなく「人」を対象にするのが特徴で、国家元首や軍の指揮官も逮捕状の対象になりえます。

Q. なんでアメリカはICCに入っていないの?

アメリカは「米兵が外国の裁判所に裁かれるリスクがある」として、2002年に設立条約への署名を撤回しました。「自国民は自国の法律で裁く」という立場をとっており、ICCを主権への脅威とみています。クリントン政権は署名したのに、ブッシュ政権が撤回するという経緯がありました。

Q. 赤根智子さんは制裁されてもICC所長を続けられるの?

続けられます。ICCはオランダに本部があり、アメリカの法的管轄外です。制裁の主な内容は米国内の資産凍結と入国禁止で、ICCでの業務を直接止める効力はありません。ただし、象徴的なプレッシャーとして機能する面はあります。

Q. プーチン大統領の逮捕状はいまどうなってるの?

2023年3月に発付された逮捕状は今も有効です。ただしICCには自前の警察がなく、ロシアはICC非加盟なので逮捕はできていません。プーチン大統領が加盟国を訪問した場合、その国に逮捕義務が生じますが、実際にはほとんどの国が対応を避けています。

Q. ネタニヤフ首相の逮捕状はどうなっているの?

2024年11月に発付された逮捕状は有効です。イスラエルもICC非加盟なので、直接の強制執行は難しい状況です。アメリカはこの逮捕状発付に強く反発しており、今回の制裁の背景の一つになっています。

Q. ICCが「解体される」ってことはあるの?

トランプ政権は「ICCの解体を目指す」と表明しましたが、アメリカは加盟国ではないので、法的に解体を強制する手段はありません。制裁や政治的圧力で機能不全を狙っている見方が強く、実際に解体されるには124か国が一斉に離脱する必要があります。

Q. 日本政府はこの制裁にどう反応したの?

日本はICC加盟国であり、ICCへの強い支持を表明してきた国です。赤根所長が日本人であることから、外務省が公式声明を出すかどうかが注目されています。これまで日本はICC解体論に反対する立場をとっています。

「ICCは屈しない」——世界の正義はどこへ向かう?

アメリカとロシア——世界の2大大国に同時に敵視されながら、ICCは活動を続けている。

124か国という加盟国の数は、設立時の60か国から2倍以上に増えた。欧州連合（EU）を中心に、ICCを支持する国は多い。アフリカの一部の国が離脱する動きはあるが、大多数の加盟国は残っている。

ICCの根本的な課題は「実行力のなさ」だ。逮捕状は出せても、実際の逮捕は加盟国頼みで、プーチン大統領への逮捕状も完全な執行には程遠い。それでも「逮捕状が出た事実」は、対象者の国際的な行動を制限する。プーチン大統領は事実上、ICC加盟国への訪問が難しくなっている。

赤根所長はこう言った——「ICCは屈しない」。

「世界の正義」をつくる試みが、大国の圧力の前で試されている。この問いに中学生が関心を持つこと自体が、国際社会を動かす力の一つになる。