大阪都構想の初期費用はなぜ624億円に膨らんだのか、前回の約2.6倍になった構造をシステム改修費から読む

2026年10月16日、大阪都構想の初期費用の試算が計624億円に上ると共同通信が報じた。2020年の住民投票時は241億円で、約2.6倍に増えた。増加の中心にシステム関連費があることが、論点として報じられている。

624億円という数字は、なぜここまで前回を上回ったのか。費用の中身を分けると、増えた場所ははっきりしている。

要点ボックス

• 初期費用の試算は計624億円で、2020年の241億円の約2.6倍になった
• システム関連費は182億円から561億円へ、3倍超に膨らんだ
• 総額の増加分383億円のうち、システム関連が379億円を占める（本記事の計算）
• 背景には、システム改修を担う技術者の人手不足があると報じられている
• 数字は関係者取材による報道で、府市の正式公表はまだ確認できない

増えた383億円はどこにあるのか

報道によると、初期費用は2020年の住民投票時に計241億円と試算された。今回は計624億円だ。差は383億円になる。

内訳を見ると、システム関連は前回182億円、今回561億円である。差は379億円だ。つまり増加分の約99%がシステム関連費で説明できる。この割合は、報じられた数字から本記事で計算したものだ。

システム以外の費用は、報道では「庁舎改修経費など」とされるだけで、金額は示されていない。ただ総額から引くと、今回は約63億円、前回は約59億円になる。こちらも計算上の値だが、ほぼ横ばいだ。

つまり「都構想のコストが全体的に膨らんだ」わけではない。システムの項目だけが突出して重くなった。では、その項目はなぜ重くなったのか。

システム関連費が3倍超になる構造

大阪市を廃止して特別区に再編すると、市が持つ行政システムを区ごとに分ける作業が必要になる。住民情報、税、福祉などの業務システムは、市が一体で動かす前提で作られてきた。これを複数の区で使える形に改める。

今回の試算で、システム関連は561億円と、初期費用全体の約9割を占める。前回は182億円で、全体の約75%だった。費用の重心が、庁舎などの建物からシステムへ大きく移ったことになる。

なお、前回との差の理由として報じられているのは、技術者の人手不足などだ。個々のシステムの仕様変更や対象範囲の見直しについては、報道では触れられていない。この点は、府市の説明を待つ必要がある。

次に、報じられた人手不足が費用にどう結びつくのかを考えたい。

人手不足は費用をどう押し上げるのか

システム改修は、設計し、作り替え、試験をする人の作業量でほぼ決まる。人手が足りなければ、作業を頼む際の単価は上がりやすい。これは一般的な経済の理屈であり、今回の内訳が公表されたものではない。

自治体のシステム改修は、期限が決まっていることが多い。都構想なら、特別区への移行日までにすべてを間に合わせる必要がある。期限が動かせない作業は、人材確保のために高い費用を払いやすい。

同じ技術者を複数の事業で取り合う場面が増えれば、単価は上がりやすい。報じられた背景は、この構図と矛盾しない。ただし大阪の個別の事情は、報道では示されていない。

ただし、単価の上昇がどれだけ効いたのかは分からない。工数そのものが増えたのか、単価が上がったのか。両者の内訳が示されるまで、結論は出せない。

624億円はまだ確定値ではない

今回の数字は、関係者への取材で分かったと報じられた段階だ。府市は数値を精査したうえで、都構想の制度案を議論する法定協議会で近く公表するとみられている。

だから、624億円という額は変わる可能性がある。精査の結果、前提や範囲が見直されることもあるだろう。報道の数字をそのまま確定値として扱うのは避けたい。

公表されたときに見るべき点は3つある。システム関連費の内訳、前回試算との対象範囲の違い、費用を抑える手段の有無だ。この3点がそろえば、増加の理由がもっと具体的に分かる。

費用増の主因はシステム改修の3倍超

ここまでの数字を整理する。初期費用が前回の約2.6倍になった理由は、ほぼシステム関連費の増加で説明できる。システム以外の費用は、前回とほぼ同水準である。

その背景として、システム改修を担う技術者の人手不足が挙げられている。人手不足が単価と工数のどちらに効いたのかは、まだ公表されていない。

624億円という額の評価は、公表される内訳しだいだ。費用に見合う効果があるかどうかは、別の議論として残る。まずは府市が示す数字の中身を確認することが、判断の出発点になる。

624億円をめぐる素朴な疑問

Q. 大阪都構想の初期費用とは何か

大阪市を廃止して特別区に再編するために、最初に一度だけ必要になる費用である。報じられた内訳では、システム改修費のほか、庁舎改修経費などが含まれる。毎年かかる運営費とは別の費用だ。

Q. 前回の住民投票時の初期費用はいくらだったか

2020年の住民投票時の試算は、計241億円だった。そのうちシステム関連は182億円とされる。この住民投票で都構想は否決された。

Q. 624億円は府市の正式な数字なのか

現時点では、正式な数字とは言えない。共同通信が関係者への取材で報じた試算である。府市は数値を精査し、法定協議会で近く公表するとみられている。

Q. なぜシステム関連だけが大きく増えたのか

報道では、システム改修を担う技術者の人手不足などが背景とされている。システム以外の費用は、計算上ほぼ横ばいである。工数と単価のどちらが増えたのかは、まだ明らかになっていない。

Q. 今後は何が焦点になるのか

法定協議会で公表される内訳の説明が焦点になる。システム関連費の中身、前回との範囲の違い、費用を抑える方法が示されるかどうかを確かめたい。