ムスリムにとって土葬は信仰のルールなのに、火葬率99.97%の日本ではほぼ不可能——42万人が直面する壁

日本のお葬式といえば、ほぼ全員が火葬です。でも宗教によっては、火葬が禁止されていて土葬が必須のルールになっています。それがイスラム教で、日本では今この問題が大きな社会課題になっています。

イスラム教では土葬が信仰上のルール。火葬は原則禁止とされています
日本の火葬率は2022年で99.97%。土葬できる墓地がほぼ存在しません
在日ムスリムは2024年末に約42万人。2019年比で約1.8倍に急増しました
大分・茨城・宮城で土葬墓地の建設計画が住民反対で中止になりました
2026年、政府が全国129自治体を対象に実態調査を開始しました

イスラム教が「土葬」でないといけない理由

イスラム教の教えでは、人の体は神（アッラー）から一時的に預かったものです。だから死後は、できるだけ自然な形で土に還すことが正しいとされています。火葬すると体が灰になってしまうため、「体を傷つける行為」とみなされます。イスラム法（シャリーア）では、火葬は原則として禁止されているんです。

埋葬の方法も細かく決まっています。白い布（カファン）で遺体を包みます。できれば24時間以内に、顔をメッカの方角に向けて埋葬するのが原則です。

つまり土葬は、ムスリムにとって「できればそうしたい」ではありません。信仰上「そうしなければならない」ルールなんです。次は、なぜ日本でそれがほぼ不可能に近い状況なのかを見ていきます。

日本の火葬率99.97%——土葬が消えた200年

2022年度の統計によると、日本の葬送総数は約162万8,000件です。そのうち土葬はわずか490件。割合にして0.03%です。ほぼ全員が火葬という計算になります。

でもこれ、ずっとそうだったわけじゃありません。江戸時代以前は土葬が主流でした。変わったのは明治時代からです。近代化を急ぐ政府が、衛生上の理由から火葬を推進しました。戦後に墓地・埋葬等に関する法律が整備され、1970年代から火葬率が急上昇しました。

今の日本社会は「葬儀=火葬」が当たり前の前提で動いています。自治体の条例も、墓地の設計も、多くが火葬を基準にしています。これがムスリムの土葬問題を難しくしている、構造的な理由のひとつです。

5年で1.8倍——在日ムスリムが42万人に増えた事情

2019年末、日本に住むムスリムは約23万人でした。それが2024年末には約42万人に急増しています。 5年でほぼ倍になった計算です。

背景には技能実習・特定技能制度の拡大があります。インドネシア、バングラデシュ、パキスタンなど、ムスリムが多い国から来る労働者・留学生が増えているんです。

問題は、人が増えても「死後の受け皿」がまったく追いついていないことです。土葬対応の墓地は全国でごくわずかしかありません。九州地方では土葬できる場所が1か所もありません。関東で亡くなったムスリムが、土葬できる場所を求めて何百キロも移動する。そういうケースが実際に起きているんです。

土葬墓地に住民が反対するのはなぜ?

土葬墓地の建設を試みた団体は、ほぼ必ず地域住民の反対に直面します。主な理由は3つです。

水質・衛生への不安

「土に埋めると地下水が汚染されるのでは?」という心配が多く出ます。ただ、専門家の多くはこれを科学的に否定しています。適切な深さと管理があれば、衛生上の問題は生じないとされています。

農業・産業への風評被害

「近くに外国人向け墓地ができたら農産物のイメージが下がる」という声もあります。大分県日出町の反対運動でも、地元農家からこうした懸念が出ました。

NIMBYと呼ばれる心理

「自分の家の近くにはやめてほしい」という感情は、NIMBYと呼ばれます。「Not In My Back Yard（うちの裏庭はやめてくれ）」の略です。ゴミ処理場や刑務所の建設反対とよく似た構図です。

研究者の分析によると、反対の核心にあるのはイスラム教への漠然とした不安だといいます。もうひとつは、計画が一方的に進められた「疎外感」です。住民が最初から話し合いに参加できた場合は、合意に至るケースも出ています。

大分・茨城・宮城——3度の計画が頓挫した

大分県日出町（2018年）

別府ムスリム協会が土葬墓地の建設を計画しましたが、住民の強い反対を受けて断念しました。九州全体で土葬できる墓地がほぼない中、亡くなったムスリムが関東まで遺体を運ぶ状況が今も続いています。

茨城県桜川市（2023〜2024年）

2023年9月に墓地造成の許可を取得しましたが、住民の反対運動が激化。 2024年3月に計画を撤回しました。

宮城県（2025年）

村井嘉浩知事が土葬可能な墓地の整備を方針として打ち出しました。県内各市の首長や地域から反対の声が続出し、2025年9月に計画を白紙に戻しました。

3件とも、土葬自体が法律で禁止されているわけではありません。「社会的に受け入れてもらえるか」という部分で行き詰まっているんです。

2026年、政府が全国調査に動き出した

相次ぐ計画の頓挫を受けて、政府は2026年に動き出しました。対象は全国129の自治体（都道府県・政令市・中核市）です。各自治体の墓地条例や土葬の現状をアンケートで調べます。 2026年度中に結果をまとめる方針です。

これは政府が初めて、ムスリムの土葬問題を外国人政策の課題として公式に位置づけたことを意味します。ただし現時点で「土葬を推進する」方針が示されたわけではありません。まず実態を把握するための第一歩、という段階です。

よくある質問——ムスリムと土葬

Q. 土葬は日本の法律では違法なの?

違法ではありません。「墓地、埋葬等に関する法律」では、許可を受けた墓地であれば土葬は認められています。ただし自治体の条例で「火葬のみ」と定めているところがあり、実質的に土葬ができない地域が多数あります。

Q. ムスリムが亡くなった場合、現在はどうしているの?

土葬できる墓地を求めて遠方に遺体を運ぶか、母国へ搬送するケースが多いです。北海道・東北・九州などでは土葬対応の墓地がほぼなく、関東の一部の墓地か、海外への搬送が選択肢になっています。

Q. イスラム教の火葬禁止は絶対的なルールなの?

イスラム法（シャリーア）では土葬が原則ですが、感染症など公衆衛生上の必要性がある場合は例外とされることもあります。ただし認めるかどうかはイスラム法学者の解釈によって異なります。

Q. 日本以外でも同じ問題はあるの?

フランス・ドイツ・イギリスでは、公共墓地内にムスリム専用区画を設けることで対応してきた事例があります。日本より早く多文化化が進んだ国のやり方が、ひとつの参考になります。

Q. 火葬したあとの遺骨を海外に送るのはダメなの?

技術的には可能ですが、遺体を飛行機で運ぶには特別な手続きと費用が必要です。費用は数十万円にのぼることも多く、特に低収入の技能実習生には現実的に難しい選択肢です。

Q. 土葬は衛生的に本当に問題ないの?

専門家の多くは「適切な深さと管理を守れば問題ない」と述べています。条例によっては地面からの深さに基準が設けられており、それを守れば地下水への影響はほぼないとされます。

Q. この問題はいつ解決するの?

政府の調査が2026年度中に完了する見込みです。その後、政策として具体化するまでにはさらに時間がかかるとみられます。住民との合意形成、条例の整備、墓地設計の基準づくりなど、課題が多岐にわたるためです。

信仰と社会のズレが問う、日本の「多文化共生」の現在地

ここまでの話を整理すると、問題の構造はシンプルです。

一方では、土葬が必要な約42万人のムスリムがいます。もう一方には、火葬を前提として動いてきた日本の法律・慣習があります。住民感情もその一部です。

どちらかが悪いというよりも、「想定してこなかったズレ」が表面化している状況です。

政府の調査はその第一歩です。解決には法律の見直しや住民への丁寧な説明が必要になります。そして「自分たちと違う文化・宗教の人と、同じ地域で暮らすとはどういうことか」を考えることも、避けて通れません。

日本社会が今、答えを出すことを求められている問題のひとつです。