なぜ日本人は紙の保険証を手放せないのか――マイナ移行で露わになった信頼の断絶

7月末廃止に3ヶ月で検索殺到

2026年4月、「紙の保険証」がYahoo!リアルタイム検索のトレンドに浮上した。その背景はシンプルだ。2025年12月2日をもって新規発行が停止された紙の健康保険証は、暫定措置として2026年7月末まで使用が認められている。今この瞬間から約3ヶ月後に、多くの人が長年慣れ親しんできた「あの小さなカード」を使えなくなる。

「7月以降、病院に何を持っていけばいいのか」。この切実な疑問が検索数を押し上げている。しかし、問いはもう一層深いところにある。マイナ保険証への移行は2022年に政府が決定した事項だ。準備期間は3年以上あったはずである。なぜ今もこれほど多くの日本人が不安を抱えているのか。

答えの手前に、まず知っておくべき「定説」がある。「高齢者がICカードを使いこなせない」「医療機関の読み取り機が不安定だ」という説明だ。これらは事実だが、現象の一部でしかない。3年間の移行期間を経てもなお検索トレンドに「紙の保険証」が踊る理由は、もっと根深いところに潜んでいる。

8割が存続を望む、その理由は

東京新聞が実施した1万2000人規模のアンケートでは、現行の保険証を「残してほしい」と答えた割合が約8割に達した。さらに驚くべきことに、マイナンバーカードをすでに持っている人の中でも、保険証として使わない理由として「情報漏えいが不安」（63.0%）と「従来の保険証が使いやすい」（63.7%）が上位に並んでいる。

この数字が示すのは、拒否感の主因が「できない」ではなく「したくない」という意思にあるという事実だ。日本弁護士連合会、兵庫県弁護士会など複数の法曹団体が制度への反対声明を出し、全国的な市民運動も継続している。RKBが2022年に報じたところでは、医師の約8割が廃止を「急ぎすぎている」と感じていたとされる。

これほど広範な反発が示すのは、マイナ保険証をめぐる問題が単なる「使い勝手の話」ではないという事実だ。では、8割という数字を生み出している本質的な力は何なのか。

信頼を壊す3層の断絶構造

統計データを積み重ねると、3層構造の問題が浮かび上がる。

第一層は「プライバシーへの根源的恐怖」だ。医療情報は個人情報保護法が「要配慮個人情報」と定める最も秘匿性の高いカテゴリに属する。精神科の受診歴、感染症検査の結果、婦人科への通院履歴――これらがマイナンバーというデジタル基盤に紐づくことへの恐怖は、技術的リスク評価の次元にとどまらない。弁護士JPが専門家の見解として報じたように、「情報プライバシーへの侵害リスクは、制度への賛否以前の問題」なのである。

第二層は「デジタルデバイドの深刻さ」だ。2026年時点でマイナンバーカード保有率は78.3%に達するが、85歳以上のマイナ保険証利用率はわずか約24%にとどまり、全国平均との乖離は40ポイント近い。地域間格差も最大20ポイント超が残る。認知症の親を持つ家族が「代わりに更新手続きができるのか」と不安を抱えるように、5年ごとの更新手続き自体が高齢者にとって制度的ハードルとして機能している。

第三層は「制度運用への不信」だ。7月末廃止の代替策として位置づけられた資格確認書について、SNS上では「届いていない」という声が相次いでいる。転居・退職・扶養家族変更のタイミングで確認書が届かないケースが続出し、こうした「制度の穴」が露見するたびに不信は深まる。

この3層は互いに強化し合い、「政府の医療DX推進を信頼できない」という感覚として結晶化している。問題は端末の使い方ではなく、制度そのものへの信頼の欠落なのだ。

真の課題は技術ではなく信頼

厚生労働省によれば、7月末以降もマイナ保険証を持たない人には資格確認書が自動交付され、制度上は全員が受診できる体制が整備される計画だ。スマートフォンへのマイナ保険証搭載機能も2025年夏から順次展開されており、利便性は着実に向上している。日本経済新聞が報じた通り、利用率は2025年の37%から2026年前半には50%超へと上昇した。

しかし、利用率50%超という数字が示すのは、同時に「まだ半数近くが積極的に使っていない」という現実でもある。技術的な改善は確実に進んでいるが、それだけでは積み上がった「信頼の断絶」は埋まらない。

「紙の保険証」への執着は、単なるアナログ思考の残滓ではない。それは「自分の医療情報を、自分でコントロールしたい」というきわめて正当な市民的欲求の表れだ。2026年7月末の廃止完了は、マイナ保険証制度の「完成」を意味しない。政府と国民の間に生じた信頼の断絶を修復するための真の対話の出発点となりうるかどうか――それが今まさに問われている。