改正皇室典範の施行で何が変わったのか、旧宮家の男子の養子縁組は今後どうなるのか、条文と報道から読み解く

2026年7月24日、政府は改正皇室典範を公布し、10月24日に施行しました。旧11宮家の男子を養子に迎える章が加わり、1947年以来の本格改正とされます。養子の手続きはこれから検討される段階で、制度がどう動くかが論点になっています。

改正皇室典範って、結局なにが変わったの？　そして養子の制度は、これからどうなっていくの？　条文と報道を並べて、順番に見ていきます。

• 2026年10月24日に施行。公布は7月24日で、公布から3か月後の施行
• 旧11宮家の男子のうち、15歳以上で配偶者と子がいない人が養子の対象
• 養子本人に皇位継承資格はなく、男系の男子の子孫には資格がある
• 女性皇族は結婚後も皇族のまま。配偶者と子は一般国民になる
• 養子縁組の手続きは宮内庁を中心にこれから検討。見直し規定もある

成立から施行までの流れ

まず時系列を整理します。2026年6月には、新しい章を作る案の全容が報じられました。7月17日に参院本会議で改正が成立し、21日の閣議で公布が決まり、24日に公布されました。

施行日は、法律の付則に「公布の日から起算して三月を経過した日」と書かれています。7月24日から数えて3か月後なので、10月24日です。

皇室典範（つまり、皇室のルールを決めた法律のこと）の本格的な改正は、1947年の制定以来初めてだと報じられています。80年近く、中身が大きく変わらなかったわけです。

ただし、全員が賛成したわけではありません。衆参両院とも全会一致にはなりませんでした。「国民の総意に基づく制度で国論を二分してはならない」という立憲民主党代表の発言も報じられています。この話は、あとの課題の部分でもう一度出てきます。

養子になれるのは、どんな人？

今回の改正の柱の1つが、新しい第6章「養子皇族男子」です。衆議院のサイトに載っている政府提出の法案（閣第64号）の条文では、第38条に次のように書かれています。

養子にできるのは、旧皇族の男系の子孫で、いまは皇族ではない15歳以上の男子です。しかも、配偶者と子がいない人に限られます。報道では、1947年に皇籍を離れた旧11宮家の男子が対象と伝えられています。

迎える側にも決まりがあります。親王や内親王、王、女王などが、皇室会議（つまり、皇室の大事なことを決める公式の会議のこと）の議を経て、養子にします。

実は、皇室典範の第9条は、もともと皇族が養子をとることを禁じていました。この禁止は残したまま、第38条の場合だけを例外にしています。校則に「原則禁止、ただしこの場合は例外」という一文を足すようなイメージです。

養子になった人の立場は？

養子縁組をした時点から、その人は皇族になります。ここまでは分かりやすいのですが、皇位継承の扱いは少し複雑です。

報道によると、養子になった本人には皇位継承資格を与えません。いっぽうで、その男系の男子の子孫には資格を与えます。男系（つまり、父方の血筋をたどれること）の男子だけが対象で、女性・女系の天皇は認めない形です。

また、養子になった王について、王が自分の意思で皇族を離れる仕組み（第11条第1項）は適用しない、と条文にあります。報道でも、養子は本人の意思で皇籍を離れられないと伝えられています。

女性皇族は結婚してもそのまま

もう1つの柱が、女性皇族の扱いです。これまでの皇室典範では、第12条に、皇族の女子が皇族以外の人と結婚すると皇族の身分を離れる、という決まりがありました。

今回の改正で、この第12条は削除されました。女性皇族は、民間人と結婚したあとも皇室にとどまれます。ただし、配偶者と子は一般国民のままです。

施行の時点でいる内親王や女王には、経過措置があります。結婚と同時に、自分の意思で皇族の身分を離れる道も残されています。現在いる未婚の女性皇族は、皇室に残るかどうかを選べる、と報じられています。

養子縁組は、これからどうなる？

では、将来はどうなるのでしょうか。条文を読むと、法律の枠組みは決まっています。けれど、実際にどう縁組を進めるかは、これからです。

報道によると、宮内庁を中心に、養子縁組の具体的な手続きを検討していきます。木原稔官房長官も、今後の取り組みは「宮内庁など関係省庁で適切に検討される」と述べました。

見直しの仕組みも、法律の付則に入っています。付則第6条は、施行の状況を踏まえて必要な検討をする、と定めています。皇族の数の確保の状況などを考えて、必要があるときは30年ごとに見直す、とも書かれています。

つまり、いちど決めたら終わりではなく、動かしながら点検する前提の制度です。部活のルールを、1年やってみてから見直すのに近い感じです。

残る議論は「国民の理解」

もう1つ、制度の外側にある課題があります。国民の理解です。

報道によると、天皇陛下は2026年6月に「国民の理解」に触れました。秋篠宮さまは8月13日の記者会見で、陛下の話について「もっともだと思っている」と述べています。成立後に皇族が公の場で改正典範に触れたのは、これが初めてとされます。

国会でも、与党と一部の野党が賛成し、全会一致にはなりませんでした。制度が動き出したあとも、幅広い理解をどう得ていくかが問われ続けます。

制度は決まった、動かし方はこれから

ここまでの話を整理すると、こうなります。施行された改正皇室典範で、旧11宮家の男子を養子に迎える道が開かれ、女性皇族は結婚後も皇室に残れるようになりました。

どちらも法律上の枠組みができた段階です。養子縁組をどう進めるのかは宮内庁を中心にこれから検討され、30年ごとの見直しも用意されています。枠組みができたことと、実際に動くことは別の話だ、という点が大事です。

改正皇室典範のよくある疑問

Q. 改正皇室典範はいつ施行されたの？

2026年10月24日に施行されました。公布は7月24日で、公布から3か月を過ぎた日に施行すると付則に書かれています。参院本会議での成立は7月17日です。

Q. 養子になれるのはどんな人？

旧皇族の男系の子孫で、いまは皇族ではない15歳以上の男子です。配偶者と子がいない人に限られます。報道では、1947年に皇籍を離れた旧11宮家の男子が対象と伝えられています。

Q. 養子になった人は天皇になれるの？

養子になった本人には、皇位継承資格はありません。ただし、その人の男系の男子の子孫には資格があります。女性・女系の天皇は、今回の改正でも認められていません。

Q. 女性皇族が結婚したら、どうなるの？

結婚後も皇族の身分を保てます。以前は、皇族以外の人と結婚すると皇族を離れる決まり（第12条）がありましたが、削除されました。配偶者と子は一般国民になります。

Q. いまいる女性皇族はどうなるの？

施行の時点でいる内親王や女王には、経過措置があります。結婚と同時に、自分の意思で皇族の身分を離れることもできます。未婚の女性皇族は、皇室に残るかどうかを選べると報じられています。

Q. 養子縁組の手続きは、いつから始まるの？

具体的な手続きは、宮内庁を中心にこれから検討される段階です。官房長官は「宮内庁など関係省庁で適切に検討される」と述べました。始まる時期については、報道でも示されていません。

Q. この制度は、あとから見直されるの？

見直しの規定があります。付則では、施行の状況を踏まえて必要な検討をするとされています。皇族の数の確保の状況などを考えて、必要があれば30年ごとに見直す形です。

Q. 反対意見はなかったの？

ありました。衆参両院とも全会一致にはなっていません。立憲民主党の代表は、国論を二分してはならないと指摘しました。天皇陛下が触れた「国民の理解」も、課題として挙げられています。