GMOはなぜ懸賞金100万ドルをかけたのか、80億円の要求を拒み「身代金ではない」と線を引いた犯人探しの狙い

2026年10月27日、GMOインターネットグループが懸賞金制度を発表した。上限は総額100万米ドル、約1億5000万円である。攻撃者の特定になぜ巨額の懸賞金をかけたのかが注目されている。

脅されている側の会社が、逆に犯人の情報へお金を払う。約80億円の要求を拒んだGMOは、なぜこの手を選んだのだろうか。

• GMOは総額100万米ドルを上限に、関与者の特定につながる情報を募る
• 理由は顧客の資産と情報を脅迫の手段にされたことだと説明した
• 懸賞金は捜査協力への対価で、身代金や情報の買い取りではない
• 実行者・共犯者や違法な手段で得た情報は支払いの対象外である
• 受付は10月28日正午に始まり、犯人が逮捕されるまで続く

80億円要求から懸賞金までの7日間

始まりは10月21日の未明だった。GMOの公式発表（第12報）の経緯によると、同日4時に「お名前.com デスクトップクラウド」を止め、不正アクセスの第1報を出した。同じころ脅迫メールが届き、約80億円の支払いを求められたという。

このサービスは、FXの自動売買を動かすための仮想サーバーである。Impress Watchによると、一部の利用者のサーバーに不正なプログラムが置かれた。中に保存されていた取引口座のログイン情報が取られ、不正に使われた。影響の可能性があるサーバーは2万6739件にのぼる。

10月24日、GMOは要求に応じない方針を示した。全利用者への一律5000円の見舞金と、不正取引の損失補償も決めた。共同通信によると、同じ日に国へ「能動的サイバー防御」の適用も緊急要請している。関連法は10月1日に施行されたばかりで、適用されれば初の案件になる。

攻撃者は、27日正午に利用者のPCの情報を公開すると予告していた。この予告を受けてGMOが利用者にどう備えるよう求めたかは、GMOが利用者にバックアップ後のPC電源オフを求めた理由で整理している。時事通信によると、期限を過ぎた27日、1人分の情報が実際に公開された。攻撃者は毎日正午に追加で公開すると主張している。

懸賞金の発表は、この公開を確認した同じ日の夜だった。では、GMO自身はその理由をどう説明したのか。

GMOが説明した懸賞金の狙い

GMOの第12報は、懸賞金を設ける理由をはっきり書いている。軸は、脅迫を受け続けていることへの対応である。

GMOは犯人から、取引口座への不正な操作や情報の公開を予告され、お金を求められている。発表では「お客様の資産と情報を脅迫の手段とする行為を、極めて重大に受け止めています」と述べた。そのうえで、要求には「永久に応じません」とし、支払わない判断をしたと明記した。

目指すのは、関与者の特定と検挙、そして事件の解明である。Impress Watchも、制度の目的をこの2点と伝えている。お金を払って脅しを終わらせるのではなく、犯人にたどり着くための情報を集める。懸賞金はそのための仕組みとして示された。

募る情報の中身も具体的だ。ITmediaによると、実行者や共犯者、指示役の身元や所在につながる情報が対象になる。攻撃に使われたサーバーやドメイン、IPアドレスと関与者の結びつきを示す情報も含まれる。暗号資産のアドレスや送金記録など、お金の流れを示す情報も対象だ。

とはいえ、犯人に関わるお金の話は、一歩間違えると身代金と見分けにくくなる。GMOはその点にどう線を引いたのか。

身代金ではないと強調する理由

GMOは、懸賞金を「捜査協力への対価」と位置づけた。身代金でも、盗まれた情報の買い取り代金でもないと明記している。

この線引きは、支払いの条件にも表れている。第12報では、実行者や共犯者、違法な手段で情報を得た人、うその情報を出した人を支払いの対象から外した。GMOや関係会社の役員・社員も対象外である。犯人側の人がお金を受け取れない決まりになっている。

情報の質にも条件がある。ITmediaによると、ただの推測や公開情報の転載は対象外だ。Impress Watchによると、事実と推測を分け、入手した経緯や日時、関連性を示す必要がある。情報を出しても、支払いが約束されるわけではない。

GMOは、応募する人が自分で侵入調査をしたり、犯人に接触したりしないよう呼びかけた。日本経済新聞によると、寄せられた情報は必要な範囲で捜査機関や専門家と共有する。懸賞金は、捜査に役立つ情報を集める窓口として作られている。

では、100万米ドルという額は、ほかの例と比べてどのくらいなのか。

警察庁の300万円やMSの例と比べる

日本の警察にも、情報提供にお金を払う「捜査特別報奨金」がある。警察庁が2026年9月11日に出した広告では、対象の4事件の上限はどれも300万円だった。報奨金は、検挙への寄与の度合いに応じて上限の範囲で払う。被疑者本人や共犯者が対象外という点は、GMOの制度と同じである。

GMOの上限約1億5000万円は、この300万円の約50倍にあたる。ただしGMOの額は1人分ではなく、制度全体の上限だ。複数の人が情報を出した場合の分け方は、後日示すとされている。約80億円の要求額と比べると、上限は約50分の1にとどまる。

企業が犯人探しに懸賞金を出した例は海外にある。The Registerによると、米マイクロソフトは2009年2月、ワーム「Conficker」の作者の逮捕と有罪につながる情報に25万ドルをかけた。2003年にも同じ額をBlasterとSobigの作者にかけている。Sasserの作者の件では、特定に協力した人たちに25万ドルが支払われた。

国の制度では、さらに大きな額もある。CyberScoopによると、米国務省は2021年11月、ランサムウェア集団「DarkSide」の指導者の所在情報に最大1000万ドルをかけた。

GMOの窓口は日本語、英語、中国語に対応し、額も米ドルで示した。海外からの情報提供も見込んだ形とみられる（筆者の見方）。

ここまでの事実をふまえ、読者が抱きやすい疑問に短く答えておく。

GMO懸賞金のよくある質問

Q. GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金とは何か？

GMOインターネットグループが2026年10月27日に発表した情報提供の制度である。不正アクセスの関与者の特定や事件の解明につながる情報に、総額100万米ドルを上限に支払う。受付は10月28日正午からで、犯人逮捕まで続ける。

Q. 懸賞金は1人で100万ドルもらえるのか？

もらえない。100万米ドルは制度全体の上限で、1件や1名あたりの額ではない。複数の提供者がいる場合の分け方は後日示される。

Q. 情報を出せば誰でも懸賞金をもらえるのか？

支払いは保証されていない。具体的で確かめられる情報が対象で、推測や公開情報の転載は原則として対象外である。実行者や共犯者、違法な手段で情報を得た人も対象外だ。

Q. 情報を公開された利用者への見舞金はいくらか？

1公開につき上限300万円である。基本情報は1万円、取引口座のIDやパスワードなどは1万5000円、機微情報などは2万5000円で、区分ごとに合算する。全利用者への一律5000円や損失補償とは別に支払われる。

Q. 公開された情報を見たり広めたりしてもよいのか？

GMOは、公開された情報にアクセスせず、転載もしないよう呼びかけている。不正利用や詐欺などの二次被害を広げるおそれがあるためだ。悪質な拡散には法的措置をとるとしている。

Q. この事件はこの先どうなるのか？

懸賞金の受付は犯人逮捕まで続く予定で、GMOは警察などと連携して対応している。国に求めた能動的サイバー防御の適用がどう扱われるかも、今後の焦点になる。

払わずに探すと決めたGMOの判断

GMOが懸賞金をかけた理由は、本人の説明に沿えば明快である。顧客の資産と情報を脅しの道具にされたことを重く見て、関与者の特定と検挙に向けた情報を広く集めるためだ。

同時にGMOは、懸賞金は身代金ではないと線を引いた。犯人側が受け取れない条件を付け、要求には永久に応じないとした。約80億円を払って終わらせる道ではなく、上限約1億5000万円で犯人を探す道を選んだことになる。

受付は10月28日正午に始まる。寄せられた情報が捜査にどうつながるかが、この制度の価値を決める。