サラリーマンは最大55%、年収6億円超の人は実質20%台——G20が始動した「億万長者税2%」の仕組み

億万長者って、税金をたくさん払ってそうだよね。でも実は「稼げば稼ぐほど税率が下がる」現象が、日本でも世界でも起きているんだ。それを直そうと、世界中の国が今動き始めているよ。

• 日本では年収1億円を超えると、税率がサラリーマンより低くなる「1億円の壁」がある
• 株や投資の利益には一律20%しか税がかからないが、給与には最大55%かかる
• G20が2024〜2025年に「世界3000人の億万長者に年2%の税を」と提案した
• この税が実現すれば、年間2500億ドル（約37兆円）が集まると試算されている
• 日本も2027年から、年収6億円超の人の最低税率を30%に引き上げる

お金が増えるほど税率が下がる「ひっくり返り」

普通に考えると、稼ぐお金が多いほど税率も高くなるよね。日本の所得税はそういう仕組みで、給与が増えるにつれて税率は5%から最大45%まで上がる。住民税の10%を足すと最大55%だ。

でも株や投資から得られる「金融所得」の話になると、ルールがガラッと変わる。金融所得の税率は一律20%。どんなに利益が大きくても、ずっと20%のまま。

ここで不思議なことが起きる。年収が1億円を超えてくるあたりから、金融所得の割合が増えて、全体の税負担率が逆に下がり始める人が出てくる。これが「1億円の壁」と呼ばれる現象だ。

国税庁のデータによると、年収1億円前後の人の平均税負担率は約28%。でも年収が10億円、100億円になると、金融所得が大部分を占めるようになり、実質税率が20%台まで落ちるケースも出てくる。給与だけで生活する年収800万円のサラリーマンとほぼ同じか、むしろ低い水準だ。

「稼いでる人ほど税率が高い」のはずが、ある水準を超えると逆転してしまう。学校で習う「累進課税」の仕組みが、現実には完全には機能していないことになる。

この矛盾を直すために、世界と日本が動き始めた。

G20が動いた——世界3000人への「2%ルール」

2024年、G20（主要20か国）のブラジル議長国が「世界の億万長者に最低2%の資産税をかけよう」という提案を打ち出した。その設計図を描いたのは、フランスのパリ経済学院のガブリエル・ズックマン教授だ。

提案の仕組みはシンプルだ。資産1億ドル（約150億円）以上を持つ超富裕層——世界でおよそ3000人——に、毎年、保有資産の2%を税として納めてもらう。株でも不動産でも、保有しているすべての財産が対象になる。

ズックマン教授の試算では、この税が実現すれば年間2500億ドル（約37兆円）が集まる。日本の国家予算の約3割に相当する金額だ。

なんでこんな提案が生まれたのか。背景には、急速に進む格差の拡大がある。オックスファムの報告によると、世界のビリオネアの資産総額は2020年からの5年間で81%増え、2025年には18兆3000億ドルに達した。世界の上位0.001%——約6万人——が持つ富は、世界人口下位50%の合計の3倍にのぼる。

「これほどの速さで富が一部に集まるのは、税の仕組みに穴があるから」というのがズックマン教授の主張だ。

この税には強制力はない。各国が自主的に導入するかどうかを決める仕組みだ。2025年のG20首脳会議でも「協力して検討する」という方向性は確認されたが、正式な合意にはまだ至っていない。

では、G20の議論が盛り上がるなか、日本国内ではどんな動きがあったのか。

日本でも2027年から「壁」が崩れ始める

日本も動いた。2025年12月に発表された2026年度税制改正大綱で、超富裕層への課税強化が明記された。

改正の内容はこうだ。年収6億円を超える人に対して、所得に占める税の割合が必ず30%以上になるよう義務づける。今まで最低税率22.5%・対象者は年収30億円超の約200人だったのが、2027年からは年収6億円超の約2000人に広がる。

具体的にイメージしてみよう。たとえば年収8億円の人が、株の利益中心で税率を20%台に抑えていたとする。2027年以降は最低30%が義務になるから、同じ構成のままでは追加の税が発生する。年収8億円の場合、納税額が数千万円単位で増えるケースも出てくる。

日本の改正が「完全撤廃」ではなく「是正」という言葉を使っているのは、政治的なバランスの話もある。それでも「働いて稼ぐ人と、お金がお金を生む人の税率格差を縮める」という方向性は明確だ。

ただし、課税強化には必ずといっていいほど「それなら国を出る」という反論が生まれる。

「じゃあ金持ちは国を出ていくの?」という疑問

億万長者税への反論で一番多いのが「高い税を嫌がって、お金持ちが別の国に移住してしまうのでは?」という問いだ。

実際、フランスが2012年に「富裕税」を強化したとき、一部の富裕層がベルギーやスイスに移住した事例がある。ズックマン教授の研究では流出は起きたが規模は予想より小さく、税収への影響は限定的だったと分析されている。

G20版の提案が「国際協調」を軸にしている理由もここにある。1か国だけが課税を強化しても富裕層が逃げる可能性があるが、多くの国が同時に同じルールを導入すれば逃げ場がなくなる——という発想だ。タックスヘイブン（税金が極端に低い国・地域）への資産移転を防ぐために、金融情報の透明化も同時に進める計画になっている。

ただし、最大のネックは米国だ。トランプ政権はグローバルなビリオネア課税に明確な反対姿勢を示している。世界最多のビリオネアを抱える国が参加しないことは、提案の実効性に直接影響する。2026年6月現在、協議は続いているが、実現への道筋はまだはっきりしていない。

もっと知りたい人のための Q&A

Q. 日本の「1億円の壁」はなぜ生まれたの?

金融所得を低い税率にしたのは「国民に投資をしてもらって経済を活性化させたい」という政策意図があったからだよ。でも時間がたつにつれ、超富裕層が税を低く抑えるために金融所得を活用し始めた結果、「稼いでいるのに税率が低い」という矛盾が生まれた。

Q. ズックマン教授の「2%」は、なぜ2%なの?

年2%は、富裕層の資産が毎年平均7〜8%増えていることをふまえた数字だ。増えた分の一部を税として納めてもらう設計で、「財産自体が減っていく」ことにはならない。0.5%や1%では集まるお金が少なすぎて格差縮小効果が小さいとも計算されている。

Q. この税で集まったお金は何に使うの?

提案では使途はとくに決まっていない。各国が独自に決める。ズックマン教授は「気候変動対策や教育への投資」を例として挙げているが、具体的な配分は政治的な議論になる。

Q. 億万長者たちは全員この税に反対してるの?

面白いことに、そうでもない。「税金を増やしてほしい」と自分から求める富裕層もいる。「愛国的な億万長者たち（Patriotic Millionaires）」というグループには260人以上の米国・英国の富裕層が参加して、自分たちへの課税強化を議会に求める活動をしている。

Q. 日本の億万長者は何人いるの?

2024年のフォーブス調査では、資産10億ドル（約1500億円）以上の日本の億万長者は51人だ。世界全体では2800人近くいる。2026年の改正で課税強化の対象になる「年収6億円超」の人は約2000人と見込まれている。

Q. 中学生の自分には関係ある話なの?

直接税金を払う話ではないけど、関係はある。格差が拡大すると、公共サービス（学校・病院・道路など）の質に影響が出たり、奨学金が減ったりすることもある。億万長者税の議論は「社会全体でお金をどう分かち合うか」という問いで、これはこれから投票できる年齢になる君たちが、いつか直接判断することになる話だよ。

税の仕組みが変わるとき、社会は何を選ぶのか

「なんで億万長者に特別な税がいるの?」——その答えは、「税の仕組みに穴があって、一部の人がその穴を通り抜けてきたから」だ。

稼ぐ方法（給与か投資か）によって税率が大きく変わる現状は、多くの人が働いて税を納めながら、財産から収益を低い税率で受け取れる人がいるという非対称さを生んでいる。G20の提案も、日本の「1億円の壁」是正も、この非対称さを縮めようとする試みだ。

実現するかどうかは、各国の政治と交渉の結果次第だ。でも「世界の億万長者3000人に2%」という提案が真剣に議論されているという事実は、10年前には考えにくかったことだよ。社会が「公平な税制とは何か」を問い直し始めた、大きな転換点のなかに今がある。