措置命令はなぜ出た？消費者庁が布団乾燥機の「ダニ死滅」表示と依頼投稿のステマを景表法違反と認めた理由

2026年10月20日、消費者庁が布団乾燥機のgiobaiに措置命令を出しました。問題とされた表示は、2024年7月から自社サイトに載っていました。ダニ死滅の根拠不足と、依頼した投稿を明示しなかった点が論点とされています。

なんで「ダニが死滅する」と書いただけで、国から命令が出るの？ カギは、その言葉に証拠があったかどうかです。

措置命令の中身を、まず整理してみる

対象は、giobaiが売る「FLEURISTE（フルリスト）」と称する商品です。専用アロマカートリッジも含まれます。報道では、布団乾燥機として約3万円で売られていたと伝えられています。

giobaiは東京都渋谷区の会社です。設立は2016年11月、資本金は5000万円と、消費者庁の発表資料にあります。

消費者庁が認めた違反は2つあります。1つは景品表示法5条1号の優良誤認です。もう1つは5条3号のステルスマーケティング告示です。どちらも同法7条1項に基づく措置命令になりました。

措置命令とは、つまり「違反を直しなさい」と国が事業者に命じる手続きのことです。

では、1つ目の優良誤認から見ていきます。ダニの表示は、どこがアウトだったのでしょうか。

「ダニ死滅」は、どこがアウトだったのか

消費者庁が示した表示例は、かなり具体的です。たとえば2024年7月11日から9月26日までは、「ダニが死滅する50度まで 急速に熱し、乾燥させる」と載せていました。「アロマ成分配合 ダニ忌避作用」という表示もありました。

同年12月7日からの表示には「黄色ブドウ球菌99.99％除菌」がありました。これらの表示を、消費者庁は次のように整理しています。布団の隅々まで温風が行きわたり、50度まで急に熱することでダニが死ぬ。アロマ成分でダニを強く遠ざける。そして、黄色ブドウ球菌を99.99％除菌できる。こうした効果が得られるかのように示す表示だ、という判断です。

ここで大事なのが、判断の進め方です。消費者庁は景品表示法7条2項に基づき、資料の提出を求めました。期間を決めて、表示の裏付けになる合理的な根拠を示す資料を出させる手続きです。giobaiは資料を出しました。ところが、どれも合理的な根拠を示すものとは認められませんでした。

この仕組みでは、消費者庁が「効果がないこと」を実験で証明する必要はありません。事業者が根拠を示せなければ、不当な表示として扱われます（制度の説明）。学校のテストで、答えだけ書いて途中式がない状態に近いかもしれません。答えが合っていても、説明できなければ点にならないわけです。

日本経済新聞は、試験方法や結果に合理性が見当たらなかったと報じています。99.99％の表示には試験機関名の注記もありました。それでも命令では、提出資料が根拠と認められませんでした。

つまり今回の判断は「ダニは死なない」と断定したものではありません。根拠を示す基準に届かなかった、という話です。

そしてもう1つの違反は、効果ではなく「広告の見え方」の問題でした。

ステマ規制違反とは、何を指すのか

ステマは、ステルスマーケティングの略です。つまり、広告なのに広告と分からない形で見せることを指します。

発表資料によると、giobaiは第三者にInstagramへの投稿を依頼していました。条件は、商品の無償提供と対価の提供です。その投稿の一部を、自社サイトに抜粋して載せていました。

載せ方は「User's Voice SNSでも大人気」という見出しです。「布団干すの やめました おしゃれで 家事ラク」といった文言も使われました。表示期間の例は、2024年7月11日から10月2日までです。日経は、依頼先は複数のインフルエンサーで、2024年7月から12月にわたると伝えています。

消費者庁は、この掲載を事業者自身の表示だと認めました。さらに、依頼した投稿だと明らかにされていないと指摘しています。一般の人が事業者の表示と見分けにくい、という判断です。

注目したいのは、問われたのが事業者だという点です。投稿した人ではなく、自社サイトで使った側が対象でした。消費者の本当の声に見えて、実は会社が頼んだ投稿だった。そこが問題でした。

広告を見るときの、3つのヒント

ここからは、この件を踏まえた読み方のヒントです。法律の判断ではありません。

1つ目は、効果の言葉に注記があるかを見ることです。「ダニ死滅」「除菌」といった言葉には、何をどう試したかが必要になります。2つ目は、「SNSで大人気」の声がどこに載っているかです。販売サイトの中なら、会社が選んだ声だと考えておくと安心です。3つ目は、投稿に広告や提供を示す表示があるかを確かめることです。

よくある質問

Q. 措置命令とは何ですか？

景品表示法7条1項に基づいて、消費者庁が違反のあった事業者に出す命令です。今回命じられたのは3点です。違反の周知徹底、再発防止策の実施、今後同様の表示をしないことです。

Q. 優良誤認表示とは何ですか？

商品の内容について、実際のものより著しく優れていると示す表示です。今回の発表資料でも、この言い方で違反と説明されています。

Q. ダニが死滅する、と書くには何が必要ですか？

消費者庁が資料の提出を求めたときに、表示を裏付ける合理的な根拠を示せることです。今回は資料が出されましたが、根拠を示すものとは認められませんでした。

Q. インフルエンサーに投稿を頼むのは違法ですか？

発表資料で問題とされたのは、依頼した投稿であることを明らかにしていない点です。無償提供と対価の提供を条件に頼み、投稿を自社サイトで使いました。

Q. 投稿した人も責任を問われましたか？

発表資料で違反行為者とされているのは、株式会社giobaiです。投稿した第三者の名前や責任は、資料には書かれていません。

Q. このあと会社はどうなりますか？

発表資料に書かれているのは、命令の3点だけです。テレビ朝日系の報道では、会社が「措置命令を重く受け止め、誠実に対応します」とコメントしたと伝えられています。

「根拠のない効果」と「広告に見えない広告」が問われた

今回の措置命令は、2つの線引きを示しました。効果をうたうなら、裏付ける根拠が必要です。そして口コミに見せるなら、依頼した投稿だと分かる形にする必要があります。

ダニ対策という身近な商品だったので、広告の見方を考え直すきっかけになりました。ここまでの話を整理すると、見るべきは言葉の強さではなく、根拠と出どころです。